英製薬大手GSK 中国で過去最高額の罰金
【新唐人2014年9月22日】中国当局はイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインGSKの中国法人に対し、贈賄の罪で30億元（４億8900万ドル）の罰金を科しました。中国の官製メディアによると、これは中国当局が外国企業に科した最高額の罰金です。
官製メディア「新華社」によると、９月19日、湖南省長沙市中級裁判所は贈賄罪に問われたイギリスの製薬会社、GSKの中国法人に対し、30億元の罰金を言い渡しました。
また、元責任者のマーク・ライリー氏には、執行猶予つき３年の懲役刑および国外退去の判決が言い渡され、他の中国人幹部４人にも、２年から３年の懲役刑が下されました。裁判は非公開で行われ、判決も１日で下されました。
報道によると、「５人とも自ら罪を認め、深い反省の態度を示し」、控訴しない方針だそうです。
中国東南大学の法学者、張讚寧（ちょうさんねい）教授は、GSKだけを処罰し、中共の政府職員を処罰しないのは公平性に欠けると指摘します。
東南大学の法学者 張讚寧教授
「GSKが中国に進出した時は、多くの制限が設けられていました。もし GSKが不法に巨額の利益を得たのなら、税関や検査部門、各種行政部門も相応の処罰を受けるべきでは？」
ここ１年、中共による腐敗撲滅および独占禁止法調査名目の外資たたきは、多くの物議をかもしています。アメリカのウォール･ストリート･ジャーナルによると、中国の裁判所がGSKに対し判決を下したと同時に、海外の商業団体も相次ぎ、中国での外資企業の立場の悪化を訴えました。
東南大学の法学者 張讚寧教授
「司法は公平・公正であるべきです。公平・公正が欠如すると法律の意味がありません。中国司法の公正性の問題が解決されないならば、外国企業は中国に進出しないほうがいいでしょう」
張教授は、外国企業より中国企業のほうが独占禁止法に触れることが遥かに多いのに、外国企業だけを調査するのは、中共の縁故資本主義と関係あると指摘します。
グラクソ・スミスクラインはイギリス・ロンドンに本社を置く世界３大製薬企業の１つです。中国当局は去年から、GSK中国法人の不正調査に乗り出し、７月に立件しました。この影響を受け、GSKの中国での売上高は、去年７月から落ち込みの一途を辿っています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/09/20/a1139868.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/李）
